政策

① 検証し、公開し、計画を見直す

• 災害後の対応（水位の予測、避難情報の出し方、排水、通行止め、復旧）を検証し、結果を市民に公開するよう求めます
• 検証結果を地域防災計画と災害シナリオの見直しに反映します
• 実際に浸水・冠水した区域をハザードマップに反映し、転入者を含めて周知します

② 印旛沼・河川の安全度を高める

• 決壊・越水した堤防の本復旧を、再発防止を考えた「改良復旧」とするよう、国・県・水資源機構に強く求めます
• 長門川・将監川・旧長門川など、越水した河川の堤防強化と浚渫を要望します
• 河川の水位や堤防の状況を、沿岸の住民にすばやく、わかりやすく伝える仕組みを整えます

③ まちの中の冠水と土砂崩れを減らす

• 冠水が繰り返す場所をデータで洗い出して公表し、排水路・調整池・道路の排水を優先順位をつけて改良します
• 冠水しやすい道路では、水位計やカメラと通行止め情報の即時発信で、通勤・通学時の迂回を助けます
• 宅地のがけ崩れを含む土砂崩れの危険箇所を点検し、復旧と予防への支援制度を検討します
• 住宅の浸水対策（止水板など）への助成を検討します

④ 逃げ遅れをなくす

• 高齢者や障がいのある方など、避難に支援が必要な方の個別避難計画づくりを進めます
• 道路の冠水で孤立しやすい地区を洗い出し、備蓄や連絡手段を備えます
• 避難所の非常用電源・災害用トイレ・暑さ対策を充実させます
• 自主防災組織・消防団の活動を支援し、地域での声かけを強めます

⑤ 被災した方の生活再建を迅速に

• 罹災証明、応急修理、見舞金などの手続を一つの窓口とオンラインで済むようにします
• 被災した農業者・中小事業者への支援を、国・県の制度と組み合わせて届けます
• 復旧の進み具合を定期的に公表します

• 地域ごとの生徒数を予測し、施設を先回りして整備
• （仮称）東の原義務教育学校の着実な整備
• 人口が増えている地域などで学童クラブの受入枠を確保
• 全児童が利用できる「アフタースクール」を早期に全市へ広げ、学校の教室や公共施設を地域の実情に合わせて活用して放課後の居場所をつくる
• 特別支援教育の充実と、必要な支援員などの確保
• 小・中学校の体育館への空調導入を加速（暑さ対策と避難所機能の強化を兼ねる）
• 不登校の子どもの学びの場・居場所づくり
• デジタル技術を活用した教職員の業務負担軽減
• 学校周辺や通学路の安全対策（スクール・ゾーン、大雨時に冠水する通学路の点検）

• 市立小中学校の学校給食費無償化を継続
• 物価高の中でも、給食の質と量を維持し、地元の農産物を活用
• 高校3年生相当までの子ども医療費について、残る自己負担のさらなる軽減を目指す
• 教材費、校外学習費など学校生活で保護者が負担する費用を見える化し、負担軽減を進める
• 子育て世帯が利用する公共施設・行政サービスの料金や自己負担を継続的に点検
• 効果や必要性の高い任意予防接種等について、助成拡充を検討
• 国や県の子育て支援制度を確実に活用し、市独自支援と組み合わせる

• 北総線のさらなる運賃負担軽減
• 印西牧の原駅への朝夕のアクセス特急の停車・増便
• JR成田線の増便と利便性向上
• 鉄道と路線バスの接続改善
• 早朝・夜間の移動の便利さを、利用データに基づき、デマンド交通やタクシーの活用も含めて効率よく高める
• バス・タクシーの運転手確保を、国や県の制度も使って支援

• オンラインで完結できる行政手続を大幅に増やす
• 千葉ニュータウン中央、印西牧の原など駅周辺の窓口機能を強化
• 木下・小林、印旛、本埜などの支所・出張所でも、身近に手続や相談ができるようにする
• マイナンバーカードの交付・更新など、身近な拠点でできる手続を拡大
• 専門的な相談を、本庁の担当職員とオンラインでつなぐ仕組みを導入
• 災害時の罹災証明や支援制度の申請も、オンラインや近くの窓口で済むようにする
• 対面・電話の相談窓口を残し、デジタルが苦手な方にも丁寧に対応

• 国道464号などの渋滞箇所をデータで特定し、道路管理者や県警と連携して対策
• 北千葉道路の全線開通と整備促進を、国・県に継続して要望
• 県道千葉竜ケ崎線バイパス（仮称コスモス通り）の早期完成を要望
• 大雨で冠水しやすい幹線道路の対策と、通行止め・迂回路情報のすばやい発信
• 2026年2月に再編したふれあいバスの検証と継続的な改善
• 鉄道駅とバスの乗り継ぎを意識したダイヤ改善
• 地域に応じたデマンド交通やタクシーの活用
• 生活動線に合わせた公共交通網の整備

• 成田線の増便、我孫子駅での乗り継ぎ改善を、沿線の市町と連携してJRに求めます
• 木下・小林駅で、駅員がいない時間の案内・見守りとバリアフリー化を進めます
• 成田線の駅と千葉ニュータウン方面（北総線の駅、商業施設、病院）を結ぶバスやデマンド交通の便をよくします
• 木下駅前にぎわい広場などを活かし、駅周辺の商業機能とにぎわいを取り戻します
• 未利用地や空き店舗を、起業したい人や新しい店舗につなぐ仕組みをつくります
• 地区計画などを使った規制の見直しで、住宅や店舗が建てやすい土地利用を進めます
• 空き家の活用と移住・定住支援を進め、子育て世帯の転入を後押しします
• 小規模校では、豊かな自然を活かした学びや少人数ならではの教育で、学校そのものを地域の魅力にします
• 利根川・手賀川・印旛沼沿いの浸水想定区域で、避難所と避難ルートを点検し、水害に強い沿線にします
• 支所・出張所の機能を強化し、地域担当課・地域コーディネーターと一緒に地域の課題に取り組みます

• 病児・病後児保育の受入人数・対象年齢・実施場所の拡充を検討
• 予約・事前登録の簡素化
• 夜間・休日の相談先・受診先の情報を一つにまとめる
• 市内医療機関・医師会・県・周辺自治体と連携し、小児救急体制を維持・充実
• 乳幼児・子育て世帯に配慮した避難スペースと備蓄の充実
• 食料・水・衛生用品の備蓄の定期点検
• 複数の手段での災害情報の発信
• 水害後の消毒や衛生、子どもの心のケアなど、被災後の健康支援

• 駅周辺や住宅地に隣接する地域で、地区計画による土地利用ルールを整備
• データセンターが立地できる地域を先回りして点検し、適地とエリアを明確化
• 大規模計画の早い段階で、住民説明と意見交換の仕組みをつくる
• 騒音・振動・排熱・景観などのルールやガイドラインを整備
• デジタル教育や地域貢献について事業者と協議
• 税収効果と行政負担を市民に示す