政策

あらしだ亮の「2つの約束」

1. 家計に残るお金を増やす

子育て・教育など、毎月かかる固定費の負担を軽くします。

2. 家族と過ごせる時間を増やす

通勤・通学、渋滞、行政手続など、暮らしの中で失われる時間を減らします。

あらしだ亮の4つの重点政策

1.子育て・教育環境を整える

課題
人口増加地域では、児童・生徒数の増加に施設の整備が追いついていない

目指す姿
将来の児童・生徒数を見据えて、学校、学童、給食施設、通学路を計画的に整備

具体策
  • 地域ごとの生徒数を予測し、施設を先回り整備
  • 東の原義務教育学校(仮称)の着実な整備
  • 人口増加地域などの学童クラブの受入枠の確保
  • 学校の空き教室などを活用した放課後の居場所づくり
  • 特別支援教育の充実と、必要な支援員等の確保
  • デジタル技術を活用した教職員の業務負担軽減
  • 学校周辺や通学路の安全対策

2.子育て・生活の固定費を軽くする

課題
教育費、食費、光熱費など、子育て世帯には毎月多くの固定費が発生

目指す姿
子育てにかかる固定費を減らし、家計に残るお金を増やす

具体策
  • 市立小中学校の学校給食費無償化を継続
  • 物価高の中でも給食の質と量を維持
  • 高校3年生相当までの子ども医療費について、残る自己負担のさらなる軽減を目指す
  • 教材費、校外学習費など学校生活で保護者が負担する費用を見える化し、負担軽減を進める
  • 子育て世帯が利用する公共施設・行政サービスの料金や自己負担を継続的に点検
  • 効果や必要性の高い任意予防接種等について、助成拡充を検討
  • 国や県の子育て支援制度を確実に活用し、市独自支援と組み合わせる

3. 通勤・通学をもっと便利に

課題
通勤・通学の時間と交通費が負担である

目指す姿
通勤・通学に奪われる時間と費用を減らす

具体策
  • 北総線のさらなる運賃負担軽減
  • 通勤・通学時間帯の利便性向上
  • 鉄道と路線バスの接続改善
  • 早朝・夜間の交通利便性向上

4.行かなくても、近くでも、迷わず終わる市役所へ

課題
市役所へ行くために仕事を休んだり、移動や待ち時間を使うことが大きな負担

目指す姿
市役所の手続きに使う時間を減らす

具体策
  • オンラインで完結できる行政手続きを大幅に増やす
  • 千葉ニュータウン中央、印西牧の原など駅周辺の窓口機能を強化
  • マイナンバーカードの交付・更新など、身近な拠点でできる手続きを拡大
  • 専門的な相談について、本庁の担当職員とオンラインでつなぐ仕組みを導入
  • 対面、電話での相談窓口を残し、デジタルが苦手な方にも丁寧に対応

暮らしを支える3つの基盤政策

5.渋滞を減らし、地域の移動をもっと便利に

課題
国道464号などでは交通混雑が大きな負担となっており、北千葉道路のさらなる整備も必要

目指す姿
渋滞や移動に奪われる時間を減らす

具体策
  • 国道464号をはじめ、渋滞が発生する道路・交差点をデータで特定
  • 道路管理者や県警と連携した交差点改良、信号制御などの渋滞対策
  • 北千葉道路の全線開通・整備促進を国・県へ継続的に要望
  • 2026年2月に再編したふれあいバスについて、利用者数や乗り継ぎ、定時性を検証し継続改善
  • 鉄道駅とバスの乗り継ぎを意識したダイヤ改善
  • 定時定路線のバスが適さない地域では、デマンド交通やタクシー活用を推進
  • 通院、買い物、子どもの送迎など、実際の生活動線に合わせた公共交通網を整備

6. 子どもの急病にも、災害にも安心できるまちへ

課題
子どもの急な発熱や病気は、仕事と子育てを両立するうえで大きな負担

目指す姿
子どもが急に病気になっても、災害が起きても、家族が安心できるまちへ

具体策
  • 病児・病後児保育の利用状況を検証し、受入人数・対象年齢・実施場所などの拡充を検討
  • 病児保育の予約や事前登録をより簡単にする
  • 夜間・休日に子どもが急病になった際の相談先・受診先を分かりやすく一元化して発信
  • 市内医療機関、医師会、県、周辺自治体と連携し、小児救急体制を維持・充実
  • 乳幼児・子育て世帯にも配慮した避難スペースや備蓄を充実
  • 食料、水、衛生用品などの備蓄状況を定期的に点検
  • LINE、防災メール、防災行政無線など複数手段で災害情報を届ける

7. データセンターと暮らしが共存できるまちへ

課題
駅前や住宅地に近い場所では、商業・住宅機能や景観、騒音・振動などの生活環境との調整が必要

目指す姿
データセンターのメリットを活かしながら、駅前と住宅地の暮らしを守る

具体策
  • 駅周辺や住宅地に隣接する地域について、地区計画を活用した土地利用ルールを整備
  • 今後データセンター立地の可能性がある地域を先回りして点検
  • データセンターに適したエリアと、住宅・商業・交流機能を優先するエリアを明確化
  • 大規模なデータセンター計画について、事業の早い段階から住民説明・意見交換を行う仕組みづくり
  • 騒音、振動、排熱、非常用発電設備、景観など生活環境への影響についてルールやガイドラインを整備
  • データセンター事業者と、デジタル教育や地域貢献など市民にもメリットが還元される取り組みを協議
  • データセンターによる税収効果と、それに伴う行政・インフラ負担を分かりやすく市民に示す